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2023年（令和5年）から、３つの新しい補助金・助成金制度が始まります。

・住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（経済産業省・環境省）
・こどもエコ住まい支援事業（国土交通省）
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）

これまでの補助金は、各省庁ごとの運用だったため併用できませんでしたが、上の３つの補助金は３省の連携により、ワンストップで併用申請が可能となったこれまでにない補助金・助成金制度です。

利用するにはそれぞれ一定の要件をクリアする必要があります。

対象となるリフォーム工事

3つの補助金制度を併用すれば、リフォーム工事内容によって、
・一般世帯で　最大245万円
・子育て・若者夫婦世帯で　最大260万円
の補助を受けることが可能になります。

3つの補助金制度でカバーできる省エネリフォーム工事の概要は以下の表の通りです。

工事内容		補助対象	補助額	補助金制度
①省エネ改修	高断熱窓の設置	高性能の断熱窓 ガラス交換・内窓設置・カバー工法・外窓交換	リフォーム工事内容に応じて定額補助 上限200万円／戸	住宅の断熱性向上のための 先進的設備導入促進事業 （先進的窓リノベ事業）
	開口部・躯体等の省エネ改修工事	開口部・躯体等の断熱、エコ住宅設備の設置 ドア・窓の高断熱化、外壁・天井・床の断熱、節湯水栓・高断熱浴槽などの設置	リフォーム工事内容に応じて定額補助 上限30万円／戸 ＊子育て・若者夫婦世帯は上限45万円／戸に引き上げ（さらに既存住宅購入を伴う場合は上限60万円／戸に引き上げ） ＊一般世帯で安心R住宅購入を伴う場合は上限45万円／戸に引き上げ	こどもエコ住まい支援事業
	高効率給湯器の設置	高効率給湯器 エネファーム・ハイブリッド・エコキュートなど	定額　エネファームは15万円／台、他は5万円／台	高効率給湯器導入促進による 家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 （給湯省エネ事業）
②その他のリフォーム工事		住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、高機能付きエアコン設置　等	リフォーム工事内容に応じて 上限30万円／戸 ＊子育て・若者夫婦世帯は上限45万円／戸に引き上げ（さらに既存住宅購入を伴う場合は上限60万円／戸に引き上げ） ＊一般世帯で安心R住宅購入を伴う場合は上限45万円／戸に引き上げ	こどもエコ住まい支援事業

住宅省エネ2023キャンペーンを利用する際の注意点

補助対象は重複できない

例えば、住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）で高断熱窓の申請を行ったら、こどもエコ住まい支援事業で同じ窓の申請はできません。同様に高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業）で給湯器の申請を行ったら、こどもエコ住まい支援事業で同じ給湯器の申請はできません。１つの契約で最大３つの補助金を申請できますが、同じ補助対象については重複申請は認められていません。

リフォームのみ

高断熱窓の補助金（最大200万円）はリフォーム工事だけを対象としているため、３つの補助金をワンストップで併用できるのはリフォーム工事だけです。新築住宅購入や注文住宅建設の場合は、こどもエコ住まい支援事業で上限100万円／戸という補助がありますのでそちらを活用するといいでしょう。また、高効率給湯器導入は新築・リフォームの別なく、購入・設置に対して申請できます。

着工時期・工事完了時期に注意

令和4年12月16日に「こどもエコ住まい支援事業」の契約日と着工日の要件が変更され、契約日は要件から外されました。契約日は問わず、着工日が令和4年11月8日以降の工事が対象となりました。また、令和4年12月16日に事務局が設置されました。これによって「こどもみらい住宅支援事業」で事業者登録済みの事業者は他のワンストップ補助金（高断熱窓、高効率給湯器）でも着工可能となりました。令和4年12月16日時点で着工してはいけないのは、「こどもみらい住宅支援事業」で事業者登録をしていない事業者が行う高断熱窓・高効率給湯器の工事だけとなります。併用予定の場合は注意しましょう。

３つの補助金のうち給湯器導入以外の申請期限は令和５年(2023年)12月31日までとなっています。工事完了後の申請となりますので、工事がそれまでに終わっていなければ申請できません。給湯器導入補助金は交付申請と完了報告とも期限は令和6年(2024年)2月末ですが、ワンストップで利用するには他の2つの補助金と同じ時期に完工している必要があります。スケルトンリフォームなど大規模リフォーム工事は半年以上かかるのが通例です。逆算しますと余裕を見て5月までには着工したい計画となるでしょう。近年のようなパンデミックで工期が大幅に延びるなど不測の事態に備えて早めの準備と余裕のあるスケジュールを心掛けましょう。ここ数年で一番の補助金額といえる制度になりますので、性能向上リノベーションをご希望の方はまたとないチャンスとなっています。

補助金交付申請期間・申請者

３つの補助金の申請者は工事を行う事業者です。工事を発注する施主様ではありませんので注意しましょう。

申請に関する期間は次の通りです。

■対象となる契約：令和4年(2022年)11月8日～令和5年(2023年)12月31日（「こどもエコ住まい支援事業」では問わない）
■対象となる工事の着工：各補助金制度の事業者登録日以降　（「こどもエコ住まい支援事業」では11月8日以降の着工）
※「こどもみらい住宅支援事業」に登録済みの事業者に限っては、各補助金の事務局設置（令和4年12月16日）以降の着工でOK
■事業者登録できる期間：令和5年(2023年)1月中旬～11月30日(予定)
■交付申請できる期間：令和5年(2023年)3月下旬～12月31日(予定)
※11月30日(予定)まで予約が可能（予算の確保ができる）

・国の補助金で、補助対象（＝住宅リフォーム）が重複する制度との併用は不可
・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可
・ただし、対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可